- 法律相談を担当するのは、弁護士ですか。
-
はい、そうです。事務員が法律相談を受けることはありません。
- 秘密は守ってもらえますか。
-
弁護士には守秘義務がありますので、ご安心下さい。
- 本人に代わって、配偶者や親族等が法律相談を受けることはできますか。
-
原則として、ご本人から直接お話を伺います。
ご本人が高齢、体調不良等で事務所においでいただくことが難しいときは、弁護士が出張して法律相談を行うこともできます。なお、オンラインによる法律相談や打合せも承っております。
- 法律相談は有料ですか。
-
３０分につき５５００円（消費税込）の法律相談料を申し受けます。（電話による）無料の法律相談は承っておりません。
- 東京都以外に住んでいますが、法律相談や事件の依頼をすることはできますか。
-
可能です。実際に、海外や遠方（九州や東北）にお住まいのある方からも事件の依頼がございます。なお、オンラインによる法律相談や打合せも承っております。
- 法律相談や事件の依頼をする際は、事務所に行く必要がありますか。
-
オンラインによる法律相談や打合せも承っております。ただし、本人確認のため、面談をお願いする場合もございます。
- 紹介者がいなくても、法律相談や事件を依頼することはできますか。
-
ご紹介のあった方からの法律相談や事件の依頼を優先させていただきますが、ご紹介のない方からの法律相談等もお受けします。
- 正式に事件を依頼するか決まっていませんが、法律相談をすることはできますか。
-
はい、できます。他の弁護士の見解（セカンドオピニオン）を確認していただくことも全く問題ございません。
- 他の弁護士に事件を依頼していますが、セカンドオピニオンを求めることはできますか。
-
可能です。
- 弁護士費用は、どのように決めるのですか。
-
当事務所では、「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」に準拠して、弁護士費用を算定しております。
具体的な金額は直接お問い合わせ下さい。なお、ご希望の方には、事件の依頼前に見積書を発行しております。
- 弁護士費用には、どのようなものがありますか。
-
主なものは、以下のとおりです。
- 着手金
弁護士に事件を依頼した段階でお支払いいただくもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還いたしません。 - 報酬金
事件が成功に終わった場合、事件終了の段階でお支払いいただくものです。
成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じますが、まったく不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合はお支払いいただく必要はございません。 - 実費・日当
事件処理のため実際に出費するもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。
出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。 - 手数料
当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合にお支払いいただきます。
手数料を支払う場合としては書類（契約書、遺言など）作成などがあります。 - 法律相談料
依頼者に対して行う法律相談の費用です。 - 顧問料
企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対してお支払いいただくものです。
- 着手金
- 弁護士費用の分割払いはできますか。
-
原則として、着手金、実費・日当、手数料、法律相談料は一括でお支払いいただきますが、ご事情により分割払いを検討します。
- 取扱い業務は、労使紛争・債権回収・法人破産だけですか。
-
いいえ、当事務所で取扱い件数が多いのは上記３つの事件類型ですが、一般的な契約トラブルや不動産トラブル等も取り扱っております。
